運動部活動の外部指導者の学校職員化に関する記事を読んで。

部活の外部指導者を職員にしよう、という答申が中教審から出て、
早ければ来年度中にも外部指導者が学校職員として法令で位置付けられるそうです。

外部指導に関する法令が整備されるのは、指導の幅も広がるし、教員の負担減にもつながる、良い方向性だと私は思います。

ボランティアというのは、精神としては美しいけれど、
スポーツ指導において大切な「質」を求める上では、
有償化の流れが、きちんと責任の所在を明らかにできるし、継続性があると、かねてから考えています。

外部指導は、指導者個人と学校、という関わりに限らず、
例えば私が勤めているようなスイミングスクールだとか、ダンススクールなどと協働、連携するのも、両者の指導の質の向上において良いし、ぜひ進めてほしいと思います。

高い指導力をもってして、地域ぐるみで子供たちのスポーツ環境を整え、応援していけるような仕組み作りを目指したい。そして私も貢献できたらなあと考える今日この頃です。

〜以下、朝日新聞2015/12/22の記事より転載〜

部活の外部指導者を職員に 中教審、「チーム学校」答申

 中央教育審議会は21日、専門知識を持つ人や地域の人たちと協力する「チーム学校」について、馳浩文部科学相に答申した。部活動を支援する「部活動指導員(仮称)」の制度化や、福祉の専門家スクールソーシャルワーカー(SSW)の充実などを盛り込んだ。いずれも、早ければ来年度中にも学校職員として法令に位置づけられる。

 教員の負担を減らそうと、部活動に外部から指導者を招く学校が増え、中学の場合は約3万人。だが、ほとんどが学校外の協力者で、顧問や土日の試合で校外への引率はできず、主に技術指導をしている。学校職員である「指導員」として法令に明記し、顧問も引率も可能にする。

 国際調査によると、日本の教員が部活指導に費やす時間は、中学が週7・7時間で調査に参加した国の平均の3倍を上回る。別の調査では、中学の運動部顧問の46%が、担当競技の経験がなかった。

 SSWも学校に必要な職員として法令に盛り込む。

 答申は、住民らでつくる「地域学校協働本部(仮称)」の新設も提言。登下校の見守りや放課後子供教室などバラバラだった活動を束ねることで、支援する人材を融通しやすくするのが狙い。文科省は2017年度以降、徐々に全公立小中学校に広げる方針だ。中教審は、教員の資質向上のために研修を充実する法令改正も答申した。

 (高浜行人)

 ■顧問・引率、教員の負担減

 名古屋市は、「部活動指導員」と似た取り組みを2004年から始めた。

 「的確な指導だけでなく、試合の引率も務めていただき助かっています」。名古屋市立吉根(きっこ)中の卓球部顧問、日比野佑哉教諭(31)は卓球の競技経験がない。授業の準備もあり、放課後の練習や、週末の試合全てを指導するのは難しいという。

 それを支えるのが市教育委員会から派遣された外部顧問の小栗眞記子さん(62)だ。実業団チームの元選手。今年開校したばかりの吉根中で、男子卓球部を全国大会出場に導いた。

 名古屋市は04年、指導者のいない部が廃止されないように「顧問派遣事業」を始めた。「外部顧問」を非常勤職員として雇う。15年度は全110校の市立中学のうち64校に、学生や実業団経験者ら96人を派遣した。市教委の担当者は「生徒指導が必要な急な事案にも教諭が部活を気にせず対応できたり、教材研究に時間を充てたりできるようになった」と話す。

 勤務は月20時間が上限で、報酬は月4万8千円。今年度は約5500万円の予算を計上した。各校の指導計画に沿う活動として校長の指示に従い、事故の際は子どもと指導者双方に教員の指導時と同じ保険が適用される制度も整えた。

 日本中学校体育連盟の今年度の調査では、運動部の外部指導者は全国に約3万人。スポーツ庁によると、多くはボランティアなどで役割や責任があいまいだという。担当者は「法令上の身分が明確になれば、広く外部指導者に任せる学校が増えるだろう」と話す。

 一方で、質の維持が課題とされる。東京都では12~14年度、公立中学12校の生徒計40人が、外部指導者から体罰を受けた。早稲田大スポーツ科学学術院の作野誠一准教授は「指導員への丸投げが横行すると、勝利至上主義で行き過ぎた指導に陥りやすい。教員との緊密なコミュニケーションが必要だ」と話す。

 (前田育穂、岡雄一郎、伊木緑)

 ■地域の力で学校活性化 住民活動束ねる「協働本部」

 東京都三鷹市は2008年度以降、市内に22ある全小中学校に、地域住民が運営に参画する学校運営協議会(コミュニティ・スクール)を導入。住民らは土曜学習や放課後教室の講師も務める。市教委は「学校運営への参画と支援が両輪となって住民らのやりがいにつながり、学校が活性化している」と言う。

 答申に盛り込まれた「地域学校協働本部」は、こうした活動を全国に広げる指針になる。文科省は「学校の依頼に応じた支援など、地域と学校の双方向性を目指す」と強調する。

 一方、住民や保護者の負担増を心配する声もある。

 常葉大学の仲田康一講師(教育行政学)は「学校が今以上に、住民や保護者を動員することにもつながりかねず、負担が増えるかもしれない」と話す。学校が望む支援をできない人への配慮も必要だという。

 (杉原里美)

 ■チーム学校答申のポイント

 ◆スクールカウンセラー/配置充実のため法令に位置づけ、将来的には全校配置も

 ◆スクールソーシャルワーカー/配置充実のため法令に位置づけ、将来的には全校配置も

 ◆事務職員/学校運営に関わることを法令で明確化

 ◆部活動指導員(仮称)/教員以外が部活指導や引率をしやすくするため法令に明記

 ◆ICT支援員/育成の推進、学校配置の充実

 ◆看護師/特別支援学校で拡充

 ◆就職支援コーディネーター/普及と配置への支援